こんにちは、さとぽんです!
育児に奮闘しながらも、そろそろ仕事の復帰をしたいと考えた時、「子供はどこに預けるか?」ということを考えていかなければなりません
しかしながら、待機児童が多いこのご時世、
「保育園に入れなかったらどうしよう」
「認可外の保育所とかって大丈夫なの!?」
「そもそも、こども園って何?」
という不安や疑問が湧いてくると思います
そこで今回は、保育施設のそれぞれの特徴や料金、申し込み方法などを解説していきたいと思います!
用語の定義とそれぞれの大まかな特徴
まずはそれぞれの違いを見ていく前に、用語と定義を整理しておきます
保育園や保育所など耳にするかと思いますが、保育園も正式な名称は『保育所』です
保育所とは、「児童福祉法で定められた小学校未就学(0歳~)が通う通所施設」のこと
保育所には、認可保育所と認可外保育所があります
- 認可保育所:児童福祉法に定められた基準を満たしていると都道府県知事が認可した施設
- 認可外保育所:基準を満たしていないが様々なニーズと取り入れた施設
このうち、「認可保育所=保育園」という認識が一般的です
いわゆる託児所などは、認可外保育所の一つということになります
次に、認定こども園について
認定こども園は簡単にいうと、「保育」と「教育」を一体的に行う施設のこと
要は、保育園と幼稚園が一体となった施設です
今回の記事の題材ではありませんが、幼稚園についても触れておくと、
幼稚園は保育を行う保育所とは異なり、「教育」が目的とする通所施設です
幼稚園は実際に入園できるのが3歳以降であったり、各種行事や夏休みなどの長期休暇があったりと、親が仕事に復帰するために預ける施設ではないため、利用目的に注意が必要です
ここまで、用語と定義が整理できたかと思いますので、次にそれぞれの特徴や料金、メリット・デメリットについてみていきましょう!
保育所
認可保育所と認可外保育所に分けて特徴をみていきましょう
認可保育所
特徴
認可保育所とは、いわゆる保育園のことです
厚生労働省が定める、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を満たしていると自治体により認可されている施設です
認可保育所には、「公立」と「私立」があります
運営元が自治体であれば公立、学校法人や社会福祉法人などの民間企業であれば私立となります
入園の申し込みは、私立や公立に限らず、お住まいの自治体の担当窓口になります
定員を超える申し込みがあった場合、所得や勤務時間、保育支援者がいるかどうかなどを考慮したうえで抽選となることが多いようです
料金
運営形態などは大きく変わらず、保育料は自治体や世帯収入に応じて決まり、大きく異なります
参考までに、世帯年収ごとの保育料の上限額の基準(月額)は次のとおり
推定世帯年収 | 保育料 標準時間 | 保育料 短時間 |
住民税非課税世帯 | 9,000円 | 9,000円 |
330万円未満 | 19,500円 | 19,300円 |
470万円未満 | 30,000円 | 29,600円 |
640万円未満 | 44,500円 | 43,900円 |
930万円未満 | 61,000円 | 60,100円 |
1130万円未満 | 80,000円 | 78,800円 |
1130万円以上 | 104,000円 | 102,400円 |
(所得割額=住民税のうち、所得金額に比例して課税される額)
あくまで上の表は、上限額の基準となるものです
多くの自治体はこの上限額よりも安く設定されており、特に子育て支援に力を入れている自治体では、上記保育料の半額程度の地域もあったりします
さらには第2子以降は半額になったり、無料になる自治体もあるようですので、ご自身お住まいの自治体HPを確認してみましょう!
メリット・デメリット
メリットは、厚生労働省が定める基準を満たしているとう観点から、保育のやり方や保育士の配置など、保育所の運営方法に一定の安心感があるという点でしょう!
デメリットは、希望する施設が定員をオーバーする応募がある場合、希望の保育園ではなく家から遠い保育園に割り振られてしまったり、希望した全ての保育園の抽選から漏れてしまうとそもそも保育園を利用できない可能性があります
認可外保育所
特徴
認可外保育所とは、認可保育所以外の保育所のこと
つまり厚生労働省の基準を一部でも満たしていなければ認可外とう扱いになります
「基準を満たしていないから、信頼性がない」というわけではないのでご注意を!
託児所やベビーホテル、事業保育施設などが認可外保育所にあたります
疾病や仕事などの理由がなければ入園できない保育園とは異なり、託児所は保育理由が不要です(仕事をしていなくても預けられる)
申しみ込先は、サービスの提供事業所に直接申し込む必要があります
各自治体では、認可外保育の情報も一覧としてまとめられている自治体も多いので、保育支援窓口で確認してみましょう!
料金
認可保育所(保育園)に比べ、時間当たり料金は高くなる傾向があります
時間当たり料金の相場としては3~5倍程度の高い料金で設定されています
ベビーホテルなど、夜間の保育サービスはさらに料金が高くなります
ただし、預け方に柔軟性があるため、時間指定ができたり、週2~3日で預けることで料金を抑えることもできます
事業保育施設は事業所内に設置されている保育施設のことで、社員限定で福利厚生の一環として設置されている意味合いがあったりするので、料金は安く設定されているところが多いようです
メリット・デメリット
メリットは、預ける保育所を選ぶことにより、契約期間や預かりの時間帯など保育形態を柔軟に選択することができるという点です
デメリットは、保育士の監督のもと保育士以外でも子供の保育に携わることも多いため、言い方は悪くなってしまうかもしれませんが、サービスの質にばらつきがあることも事実です
必ず事前に、見学や口コミなど通して、運営実態や保育方針などをよく確認しましょう!
認定こども園
特徴
認定こども園は、保育園と幼稚園が一体となった施設です
管轄はこども家庭庁であり、保育園(管轄は厚生労働省)とは異なるため、保育園の機能を持つものもあれば、幼稚園に保育所的な機能をもつタイプのこども園などもあります
地域の実情や、家庭のニーズにより、次の4つのタイプの認定こども園があります
①幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設
②幼稚園型
認可幼稚園が、保育が必要な子の保育時間を確保するなどの機能を備える施設
③保育園型
認可保育所が、保育が不要な子も受け入れ、教育的な機能も備える施設
④地方裁量型
幼稚園・保育所いずれの認可もない教育・保育施設が、こども園として必要な機能を備える施設
申し込み先は、保育園同様、お住まいの自治体の窓口となります
料金
保育園の申し込みを条件を満たしている(認定区分3号の場合)場合は、料金は保育園に準じます
メリット・デメリット
メリットは、認可保育所としての安心感がありつつも幼稚園的な教育も併せて受けられることです
さらには、様々な特徴を持つ認定こども園があることから「保育をしてもらいながら、小さいうちから体操や英語などの教育に力を入れたい」などの家庭のニーズに対応できます
デメリットは、特徴があるこども園が多いからこそ、ご自身のお子様に合うかどうかの判断が重要となります
申し込みたい認定こども園の見学や説明会への参加は必ず事前に行いましょう!
まとめ
今回は、認可保育所・認可外保育所・認定こども園について、それぞれ特徴をみてきました
認可保育所に入れなかったからと言って、仕事への復帰についての手立てがないわけではありません
現在では、夜間でも預けられる認可外保育所や、教育に力を入れたいなどの様々なニーズに対応できる心強い状況にあります
ただし、大切なお子様を預ける施設で、大人の事情のみで選べるものではありません
ネットでの調査、見学や説明会などの事前のリサーチを怠らず、「この施設であればご自身のお子様を預けられるか?」という観点でお住まいの地域で探していただければと思います!
これから仕事復帰をされたいという方へ、少しでも助力になればと思い本記事を書かせていただきました!