子供の学費はいくら必要？　年代別の教育費用と大学費用の準備方法について解説！

こんにちは、さとぽんです！

子供が生まれて就職するまで、どのくらい教育費用はかかるのでしょうか？

「いくらになるか見当もつかない！」

「高校・大学は、公立？ 私立？ なんとなく考えてはいるけどお金が心配！」

と思う方も多いかと思います

一般的に子育てにかかる費用の総額は、子供ひとりに３０００万円と言われています

はたして、この金額は本当なのか？実際に公立と私立でどのくらい差が出てくるのか？

今回はこのような疑問にお答えしていきたいと思います！

さらに、特に学費が高額になるとされる「大学費用」の準備方法についても考えていきます！

各年代別の学費について

学費とは？

学費と聞いて皆様は何も思い浮かべますでしょうか？　

入学金？塾代？そもそも教育費用や養育費用とかって何が違うの？

ここをあやふやにしていると今回のお話が混乱してしまいますので、整理しておきます

「教育費用」は、学校の授業料や塾・習い事など、教育に関連した費用のこと

一般的に学費として説明されるものは、教育費のことを指すことが多いです

対して、「養育費用」は、教育費を差し引いて生活にかかるすべての費用のこと

つまり、「教育に関する費用か、それ以外の生活費用か」という区別です

教育費用と養育費用を合わせて、「子育て費用」と呼んだりもします

改めて子育て費用の一般的な金額を見ていくと、

養育費　２０００万円

教育費　７００～２０００万円

　出典：子育てに必要な費用ってどのくらい？（LikeU）｜三井住友カード

となるようです

教育費に大きく幅があることが分かりますね

学費は、公立か私立かで大きく異なる

教育費は公立か私立かのどちらの学校に通うかで大きくことなります

	教育費	養育費
全て公立	７００万円	２０００万円
全て私立	２０００万円	２０００万円

いずれにしても２７００万円～４０００万円と聞くと、面を食らってしまいますね

ただ一括で必要なわけではないので、年代ごとの学費や養育費を小分けにしてみていく必要があります

未就園児

未就学児にかかる子育て費用は、ほとんどが養育費になります

現在は「幼児教育・保育の無償化」されているため、私立幼稚園など上限金額を超えた場合のみ、教育費がかかります

小学生

公立小学校であれば、授業料は無償です

この点が私立小学校と費用で大きく差が付くポイントです

さらに私立は、入学時に初期費用として入学費用がかかったり、制服代や寄付金などかかるためより費用に差が出るようです

	教育費	合計（６年間）
公立	352,566円	2,115,396円
私立	1,666,949円	10,001,694円

ざっくりと計算し６年間で、公立は２１０万円、私立は１０００万円です

公立と私立では、平均８００万円程度の差が出るようですね

中学生

小学生同様、公立では授業料が無償化されているのに対し、私立では入学費用に加え、制服代や修学旅行費用の積立金、寄付金などがかかります

さらに公立と私立共に、高校受験の準備のため学習塾代などの学校外教育費が増えることも考えられます

	教育費	合計（３年間）
公立	583,799円	1,751,397円
私立	1,436,353円	4,309,059円

ざっくりと計算し３年間で、公立は１７５万円、私立は４３１万円です

小学校よりは差が小さいですが、平均２５０円程度の差が出るようですね

高校

高等学校等就学支援金（いわゆる高校無償化）制度により、私立高校に通う子供への支給額の上限が引き上げられました

しかし、上限額以上に費用がかかったり、所得制限で支給対象外になったりもするので私立高校の方が費用がかかります

	教育費（全日制）	合計（３年間）
公立	512,971円	1,538,913円
私立	1,054,444円	3,163,332円

ざっくりと計算し３年間で、公立は１５４万円、私立は３１６万円です

平均１５０円程度の差が出るようですね

大学

大学では、公立か私立かという選択の他に、私立であれば文系か理系かとう点でも教育費が大きく異なってきます

さらには医学部を志望すれば教育費が跳ね上がります

	教育費（中間大学）	合計（４年間）
国公立	1,035,000円	4,140,000円
私立文系	1,520,000円	6,080,000円
私立理系	1,832,000円	7,328,000円

ざっくりと計算し４年間で、公立は４１４万円、私立文系は６０８万円、私立理系は７３３万円です

私立理系では、さらに大学院に進む可能性もあるので、費用が増えることも予想されます

高校までは負担に感じない場合も多い

年代別の教育費を見てきました

高校卒業までの教育費は、１年あたりにならすと３０万円～６０万円程度（私立の場合はおおよそ倍額）で、この金額を聞くとそこまで負担に感じない方も多いと思います

私立を選択すれば学費も大きく増えることは事実です

ただ、私立もしくは公立のどちらに通わせたいかの選択は、もちろん費用の面だけで決められません

ご家族の教育方針やお子様ご自身の希望が大きく関係してきますので、あくまで「費用を把握する」という観点で比較させていただきました

また、各年代の学費試算額を見てお分かりいただけたと思いますが、大学費用が一番高くなります

出典：平成２１年度インターネットによる子育て費用に関する調査｜内閣府、令和３年度子供の学習費調査｜文部科学省

大学費用の準備方法について　計画的に積み立てよう！

今度は、大学費用の準備方法について考えていきましょう

NGな準備方法とオススメ準備方法について解説してきます！

これはダメ！NGな準備方法

一つ一つ理由を解説していきます

奨学金は子供の借金となってしまう

奨学金は、返済不要の給付型奨学金と無利子や低利率の利子で借りることができる貸与型の奨学金があります

子供の成績や学習意欲があれば給付型を受けることができる可能性はありますが、多くの場合貸与型で借りることになるでしょう

貸与型奨学金の返済義務は子供にあり、要は「就職した時点で抱える借金」となります

令和2年度末のデータで、回収率は「89.9％」はとなっているようです

参考：返還金の回収状況及び令和２年度業務実績の評価について｜日本学生支援機構

多くの方は滞りなく返せているようですが、一方で一部の方は返済が滞って延滞料を加算されるケースもあるようです

また、返せている人も「余裕で返せている」のか、それとも「きつきつで来月には延滞してしまいそう」なのかは分かりません

結論、子供自身に明確な目標がある場合や、一時的な借金を背負うことでより多くの収入を得られる職業につける場合（医師や弁護士など）を除き借りるべきではないでしょう

教育ローンで借りるくらいならコツコツ貯蓄で対応しよう

教育ローンは、用途を教育資金に限定することで、低金利で借りることができるローンです

一般的に2％前後の金利で借りることができます

この２％という金利は、借りる金額が大きくなればなるほど負担となります

例えば、５００万円を金利２％、１０年間の返済期間で借りた場合、返済総額は約５５０万円となります

返済義務こそ親にありますが、要は「用途を教育に限定することで金利が低めに設定された借金」です

もしも、子供のために学費は親が払ってあげたいとお考えならば、大学の入学までにコツコツ貯めたほうが断然お得ですのであまりお勧めできません

学資保険は全てが中途半端

「教育資金といったら学資保険」と考える人が多いと思います

しかし、さとぽんは学資保険をオススメしていません

一般的な学資保険のイメージは、「学費のために積み立てていくことで、積み立てた額以上のお金になり、保険としての保障も付いてくる！」でしょうか?

しかし実際の商品設計の実態は、

生命保険（死亡保障）＋貯蓄or資産運用（銀行・保険会社が行う）

となっています

大切なことは、一つ一つを切り取って考えてみてそれぞれが本当にお得か！？ということ

まず保険として見た場合、一般的な生命保険よりも保障額が低く設定されている場合が多いです

さらに資産運用としてみた場合、満期（入学時）に帰ってくるお金は５年間のプランで１１０％、１０年間のプランで１１５％で設定されていることが多いようです

この１０％～１５％のプラスは、一見とてもお得なように見えますが、「利回りが年約３％の単利」であることを考えると正直中途半端です

毎年の利子が単利であることのデメリットは、積み立て投資の項目で後述します

また、「手元にお金があったら使ってしまいそう」「強制的に積み立てができることに必要性を感じる」という方もいらっしゃるかもしれません

それならば、財形貯蓄を利用されたほうが、手間がかからなかったり確実に貯蓄が可能です

さらには、学資保険の契約で保険の窓口や金融機関に行った際に、他の保険を勧められ、契約してしまうリスクもあります

オススメの３つの準備方法

順番に解説していきます

預貯金

家計の見直しや固定費の見直しで月に２～３万円を預貯金にまわすことで、無理なく大学費用を準備できます

預貯金は安全性が高く、病気などのいざというときにも使えるメリットがあります

財形貯蓄

財形貯蓄は、次の３種類があります

「勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）」：目的を問わない自由な貯蓄

「勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）」：60歳以降の年金として受けとれる貯蓄

「勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）」：マイホーム資金を目的とした貯蓄

大学の準備費用で利用できるのは、勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）です

節税効果は期待できませんが、会社の給与から強制的に天引きされることで確実に貯蓄できます

また、引き出しの際にも会社や金融機関に対して申請が必要となるため、引き出しにくくなります

この２つの理由により、資金移動の手間がめんどくさい人やお金が手元にあると使ってしまう人でも確実に資金準備をすることができます

財形貯蓄は、預貯金以外にも保険や投資信託などの有価証券でも貯蓄ができますが、運用益に対して税金がかかってしまうというデメリットもあります

申し込みは勤務先を通して行う必要があります。お勤め先の担当部署に確認してみましょう

積み立て投資

最後は「投資」という手段をご紹介させていただきます

他の方法に比べリスクがある方法なことは間違いないため、万人にオススメできるわけではありません

しかし、大学の入学までに１０年以上の期間があるなら、さとぽんは積み立て投資を検討する価値があると思います

例えば、毎月２万円の積み立て投資を年利４％で１０年間続けた場合のシミュレーションしてみましょう

　※☝の計算シートは、ご自由に使って下さい！

１０年目の結果では、積立額に累計２４０万円に対し、運用利益を合わせると２９４万円になりました

差額の５４万円が投資によって増えた金額です

運用年数が長くなればなるほど、毎年の増え方が大きくなっていることが分かります

もし子供が生まれてからすぐに１０年間積み立て、その後入金せずに放置をしていてたら大学入学までにどのくらいに増えているでしょうか？

その額なんと４０３万円です！　つまり入金額２４０万円に対し、１６３万円が「勝手に増えた」ことになります！

複利とは、積み立てた金額＋運用益の合計に対してさらに利子がつくこと

つまり、雪だるま式に増えていく力のことです

仮に、学資保険の１０年プランを選択し積み立て投資と同額の２４０万円を掛け、満期で１１０％が戻ってきたとしても２６４万円にしかなりません

もしも学資保険に保険機能を求めているのなら、「掛け捨ての生命保険に入り、運用は自分で行う」ほうが断然お得と言えるでしょう！

ここまで積み立て投資のメリットについて見てきましたが、投資にリスクはつきものです

次のような人はオススメできません

「大学費用全額を投資で準備したい」

「もし投資が失敗したら他で補えない」

大学費用の全額を投資で準備しようとすると「万が一」が起きた場合にどうしようもできなくなってしまいます

投資期間が十分にあれば万が一の確率をかなり少なくすることはできますが、この「どんな状況にも備えておく意識」というのが積み立て投資の成功にとても重要になります

また、投資以外で、学費を補う手段がない場合も積み立て投資は行うべきではありません

これは、「投資は余剰資金で行う」という大原則があるからです

「投資が失敗したら生活ができなくなってしまう」と考えれば、この状態が正常ではないということが明らかだと思います

児童手当を活用しよう

オススメの準備方法で資金を準備するにあたり児童手当を活用することをオススメします

支給対象児童	１人あたりの金額
３歳未満	15,000円（一律）
３歳～小学校修了前	10,000円 （第３子以降は15,000円）
中学生	10,000円（一律）

中学生までの支給額を全て貯蓄すると約２００万円となります

日々の養育費に使うのではなく、将来の学費として貯めておくことで将来が楽になります

積み立て投資は、ご自身で証券口座及びNISA口座を解説する必要がありますが、勤め先に許可を求めることなく始めることができます

　※積み立て投資については、今後資産運用の記事を書いていきますね！

さとぽんの学費準備方法

参考までに、さとぽんが実践している子供の大学費用準備方法を公開します！！

さとぽんは、オススメ準備方法の一つである「積み立て投資」で行っています

子供が生まれてからすぐに始めることで、大きな負担を感じずに大きな資金を準備することができます

さらに、子供が１８歳になるまでの期間のうち、後半の期間を現金積み立てに充てることで「積み立て投資の成功の確率を上げる」ことと「全額積み立て投資で準備をしない」という２点を実現しています

さらに、投資は日本政府が推しているNISA制度を活用することで、運用益が非課税となりお得に準備することができます

実際のプラン詳細はつぎのとおり

　

児童手当を活用することで、捻出額の総計４３２万円の内、実際に負担する額は２３４万円まで減らすことができます

年利４％は、ご紹介している投資信託の成績を見てもらえば分かりますが決して難しい数字ではありません

このプランで積み立てを行い、期待の利回りが実現できるとすると、約５９０万円準備できることになります！

この５９０万円とう金額は、私立大学を選択したとしても大半を賄える金額です

まとめ

教育費用で一番高額となるのは大学費用でしたね

子供が小さいうちから将来の準備を始めておくことで、大学費用の不安が減り、さらに日々の負担が最小限に抑えることができます

基本的に学費はどこかから借りてくるのではなく、自分で準備するほうが断然オトク！

さらには、児童手当は生活費にするのではなく将来の準備に使うことで日々の負担感を減らすことができます

あれやこれやとお伝えしてきましたが、一番伝えたかったことは「将来の不安を減らすこと」で、「子供との今の時間を大切にできる」ようになるということ！

子供の将来のため、そして何より今の大切な時間のため、一緒に将来の準備をコツコツ進めていきましょう！