こんにちは、さとぽんです！
今回は、確定申告についてのお話です！
「サラリーマンは確定申告不要では？」 と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう？？
たしかに確定申告は、個人事業主や副業をされている一部の方が必要な「税金に関する手続き」です
結論からいうと、基本的にサラリーマンは確定申告は不要です
ただし、「医療費控除」や「住宅ローン控除（初年度のみ）」を利用するには必ず確定申告が必要となります！
また他で確定申告の必要がある場合、「ふるさと納税」でも確定申告が必要になります
幸いなことに、今では確定申告はスマホなどを利用しオンラインで行うことができるようになりました（税務署に行かなくてよくなりました！）
このブログでも紹介してきた「出産時の費用」や「入院費用」がかかった時にも、医療費控除を利用し確定申告を行うことで、税金が還付され費用負担を減らすことができます！
確定申告を理解することで、「お得な制度が活用できるようになる」「税金の知識を深めることができる」ようになるので、詳しく見ていきましょう！
確定申告の基礎知識
まずは確定申告の基礎について解説していきます！
確定申告とは、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた所得（儲けた金額）に対してかかる税金、つまり「所得税」を計算して清算することです
確定申告では、自身で「所得」や「控除」を申告することで、収める所得税額を確定することができます
サラリーマンの方は、年末になると会社側で「年末調整」をして所得税などを清算してくれています
実は給与から天引きされている所得税は、前年分の所得税を目安に徴収されています
もし確定申告をして、税金を払いすぎていたら「還付（返金）」され、逆に不足していたら「追加納税」を行うことになります
所得税の計算イメージは次のとおり
申告すべき所得と控除の種類と計算方法
所得
所得には、給与所得以外にも様々なものがあります
- 事業所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 雑所得 など
サラリーマンでも、必ず確定申告をしなければならない所得がありますので注意しましょう
サラリーマンが必ず確定申告しなくてはならない所得
・２カ所以上で給与を受けており、本業となる会社以外から合計２０万円を超える給与がある場合
・副業や不動産などで、２０万円以上の所得がある場合
・株式売買など、特定口座（源泉徴収あり）以外の口座で取引し、利益がある場合
また、上記に該当しない場合でも、確定申告をすることで「お得」になる場合もあったりします（配当金控除や株式等繰越損失控除）
控除
控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です
今回は所得に課せられる税金について考えていきます！
所得に対しては、様々な方法で税金が課せられ徴収されることになります
ここで、強い味方となるのが「控除」です！
収入があった場合に、税金の計算の際の課税される所得を減らしたり、計算された税金額を直接減らしてくれる制度になります
基本的にサラリーマンは、会社で年末調整を行ってくれるため控除のための確定申告は不要です
しかし、必ず確定申告しなくてはならない控除があります
医療費控除
医療費控除は、世帯において１年間にかかった医療費等が１０万円を超えた場合、その超えた分の金額が「所得控除」になるのです
医療費控除の計算式
医療費控除額＝実際に払った医療費の合計額－（※①）－（※②）
※①保険金などで補填された金額
例）出産一時金や高額療養費制度での還付額、保険などの給付金
※②１０万円（所得合計額が２００万円未満の場合、所得合計額×５％で計算）
子育て世代の皆様は、出産時や入院した場合などに利用することができます！
ただし、医療費控除で対象となる医療費がとても煩雑です（一部自費診療でも対象のものがあります）
対象となる医療の判断は以下のリンクをご確認ください
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除は、住宅取得に住宅ローン（借入金）を組んだ場合、一定額を所得税額から差し引ける制度です
ポイントは、所得税を計算する際に課税される所得を減らす（所得控除）のではなく、所得税が計算された後に一定額をそのまま差し引けること（税額控除）
このため、節税効果が所得控除と比べてとても大きく、「最強の控除」と言われる所以です
新築の住宅だけではなく、中古住宅や改修時でも一定の条件を満たせば利用できます
こちらは、毎年会社側に年末調整の際に書類を提出すれば、控除を受けられますが、初年度のみ確定申告が必要となります！
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付と行った際に、寄付額から２０００円引いた金額が、所得税と住民税から控除され、特産品がもらえるという制度です
厳密にいうと控除ではないですが、本来の納税額＋２０００円で２０００円以上の価値があるご当地の特産品など返礼品がもらえるということで、とてもお得な制度なんです！
サラリーマンは、寄付先が５自治体以内であれば確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」が利用できます（自治体に申請をすれば利用できます）
ただし、他の理由で確定申告をしなくてはならない場合には、ワンストップ特例制度が使えず、ふるさと納税についても確定申告しなければなりません！
出典：ふるさと納税｜総務省
まとめ
確定申告の基礎と計算のイメージをしてもらうために概要を説明しました
サラリーマンでも、「必ず確定申告をしなければならない場合」と「したほうがお得になる場合」がお分かりいただけたかと思います
出産時には、その年の医療費が高額になる場合が多いので、実際にざっくりと計算して１０万円を超えていそうなら医療費控除を利用してみていただけるといいと思います！
実際に、サラリーマンが行うべき確定申告はそこまで煩雑にならず、意外と「こんなものか」で済む場合が多いです
確定申告をしたほうがお得な皆様、是非確定申告にチャレンジしてみましょう！
