うちの家計、毎月いくらNISAに回していい？将来と今を両立する積立額の決め方
こんにちは、さとぽんです。
「NISAをやりたい。でも、毎月いくら積み立てたらいいの？」
これはみんなが一番知りたいけど、一番答えが出しづらいやつです。
結論から言うと、「月◯万円が正解」のような答えは存在しません。
あなたの家庭状況と家計から決める必要があります。
ざっくりと決め方のイメージは次のとおりです。
「もしも」の現金を確保する
↓
入学資金や車買換えなど近い将来に使う現金を確保する
↓
教育費や老後資金をイメージして必要額をNISAに回す
つまり、先に「絶対に守るお金」を残して、それ以外を積み立てる。
これで「積立したいのに不安で止まる」を終わらせます。
株価暴落は来るので「無理せず続けられる額」が正解
NISAの積立額を決める前に、最低限これだけは知っておきましょう。
- 株式の世界は、上がったり下がったりします
- 暴落時は運用資産が半分になることもあるくらい
- NGなのは、暴落時に「売る or 積立をやめる」こと
だから積立額の最適解は、次のとおり。
暴落が来ても、家計が詰まず、気持ちも折れずに続けられる金額
Step1： もしもの現金を確保しよう（ここが空っぽなら、NISAはまだ早い）
もしもの現金は、ざっくり言うと
もしも、何かあって収入が止まっても、家庭が回るための現金のこと
目安はよく言われる形でOKです。
- 会社員（共働き含む）… 生活費の6か月分
- 自営業・フリーランス・歩合強めの職業… 1年〜2年分（守り厚め）
「もしも」の現金が足りないのにNISAへ突撃してしまうと、何が起きるか…
急な出費で現金が足りない
↓
下落中にNISAの株式一部を売って穴埋め
これをやってしまうと、家計ダメージで損を確定することになるのでメンタルにも効きます。
- 生活費（月）× 6ヶ月（〜12ヶ月）＝ まずの目標
- まだ貯まってないなら、 「もしも」の現金を貯めつつ「NISAは月5,000円〜1万円」で習慣化したい➡これでもOK
もしもの現金は「生活の保険」
もしもの現金は、急病やリストラなどの時に「日常の穴を埋めてくれる現金」です。
- 病気で数週間働けない
- 子どもの急な入院付き添い
- 車・家電が同時に壊れる
- 転職の空白期間
これらは、現金で備えることが必要なので、利回り0%だけど必ず確保しておきましょう。
Step2：教育費（目安）からの逆算した金額より「いつ使うか」を見定めよう
教育費って「いくら必要？」に目が行きがちですが、実はもっと大事なのは「いつ使う予定か（何年後に必要か）」です。
- 5年以内に使う可能性が高いお金：現金（貯金）で準備する
- 10年以上先で、ブレても大丈夫なお金：運用も選択肢に入れる
具体的にいうと、こんなイメージです。
- 来年・再来年の習い事費／塾代 ➡ 現金
- 高校受験で数年以内に学費が増える ➡ 現金
- 大学資金（10年以上先）で、家計に余裕がある ➡ 一部を運用検討
教育費のリスクは「合計金額」より「タイミング集中」
教育費は「長期で均せば…」とか言いながら、実際はある時期にドカッと来るのが怖いところ。
- 受験期（塾＋模試＋講習）
- 私立進学（学費＋交通費＋部活）
- 大学（入学金＋前期学費＋一人暮らし初期費用）
例をみると想像しやすいと思いますが、教育費は一時的な家計の圧迫が重く感じるのです。
なので「いつ必要か」で資金を分けて準備方法を考えましょう。
教育費の目安金額・タイミングはこちらの記事をみると把握しやすいです。
また、教育費を「タイミングつき」で簡単に試算できるシミュレーターもあるので手っ取り早く確認してみましょう。
Step3：老後資金はざっくりと試算しよう
老後資金って、厳密に計算しようとするととても難しく、途中で考えるのを止めがちです。
だからこの記事では、まず大枠を捉えることをおすすめします。
「不足しそうかどうか」「不足が何百万円〜何千万円なのか？」
このざっくりとした「桁」を掴むだけでOKです。
老後に必要な資金を計算する方法
老後の不足額（必要額） ＝（老後の毎月支出 − 年金見込み）× 老後の年数
一般的な家庭の必要な老後資金目安は次のとおりです。
- 老後の生活費：月27万円
- 年金見込み：月22万円（会社員＋専業主婦（夫）の場合）
- 不足：月5万円
- 老後期間：25年（仮に60歳～85歳として計算）
不足総額：5万円×12×25＝ 1,500万円
老後の「だいたいの生活費」と「年金額」を確認しよう！
ここでやるべきは、「必要金額を確定させる」ではなく「設計する」です。
老後の生活費
老後の生活費の平均値は次のとおりです。
65歳以降の生活費は「平均約27万円」です。
上記の図のから、自分の家庭状況に置き換えてイメージしてみましょう。
- 70歳以降の生活費は、ピーク時（50歳代）のおおよそ半分で済む
（住宅ローン完済、教育費終了、消費活動の低下など） - 年金も変動要素がある（働き方、加入期間、繰下げ等）
- インフレもある（同じ25万円でも価値が違う）
年金額のざっくり目安
2人世帯の年金額の目安は次のとおりです。
世帯条件を入れて老後不足を自動で算出してみよう！
Step4：NISAの「役割」を決めよう（教育・老後・ゆとり）
ここからが本題です。 NISAを単なる「余ったお金の置き場」にするのはもったいない。
まずは、あなたの家計で「NISAにどんな仕事をさせるか」を決めましょう。
- 教育費の「ブースト」役（10年以上先の大学資金など）
- 老後資金の「自分年金」役（20年〜30年先を見据えた資産形成）
- 自由なお金の「種銭」役（特に使い道は決めず、人生の選択肢を広げる）
「教育費の不足分をNISAで補いたい」「老後は公的年金＋NISAで生活したい」など、Step2・3で出した不足額を埋めるためにNISAを活用します。
Step5：適正な積立額を算出する「2つのステップ」
最後のステップです。「将来のためにこれくらい積み立てたい（理想）」と「今これくらいなら出せる（現実）」をすり合わせましょう。
① 「将来の目標」から逆算する（攻めの金額）
Step2・3で出した「将来の不足額」を、運用期間で割ってみましょう。
- 教育費：不足分（NISAで準備したい分）120万円、準備期間10年（120ヶ月）
- 老後資金：不足分1,000万円、準備期間25年（300ヶ月）
- 必要な積立額：月4.3万円（※運用益を含めない『最低限これだけは積み立てたい額』）
② 「今の家計の余裕度」で調整する（守りの金額）
次に、今の家計から「絶対にNISAに回してはいけないお金」を引きます。
毎月の手取り −（生活費 ＋ 近い将来に使う予定の現金貯金 ＋ 予備のお金（家電買い替え等））＝ NISA上限額
「①の逆算した額」が「②の上限額」に収まっていれば、それがあなたの適正積立額です。 もし①の方が大きい場合は、無理をせず「今出せる範囲」からスタートしましょう。
年収×家族構成別「NISA積立額のポートフォリオ例」
「理屈は分かった。でも具体的に他の家計はどうしてるの？」
そんな方のために、教育費と老後資金をNISAに組み込んだ積立パターンの目安を作成しました。
NISAはいつでも売却できるのがメリットですが、教育費として使うなら「使う時期の3〜5年前」には少しずつ現金化（利益確定）を検討するのが、FP流の出口戦略です。
よくある失敗：NISAを「聖域化」しすぎて、リボ払いや教育ローンを借りる
NISAに回す額を決めるとき、一番やってはいけないのが、「NISAの資産は増えているのに、手元の現金が足りなくてローンを組む」です。
この金利を比べてみると…
- NISAの期待利回り：年3〜5%程度
- 教育ローン・カードローンの金利：年2〜15%
これではNISAに回すことに精一杯になり、得られる恩恵よりも高い金利を支払うことになり、本末転倒です。
金利は味方にすれば資産を増やしてくれますが、ローンでは逆にその破壊力を食らってしまうことになりかねません。
「いつでも引き出せる」という気楽さを持ちつつ、「ローンの金利を払うくらいなら、NISAの積立を休む」という柔軟さを持とう！
まとめ：NISAの積立額は「将来の安心」と「今のゆとり」のバランスで決めよう！
今日の結論をまとめます。
- 「もしも」の現金（生活費6ヶ月分）は絶対に確保
- 近い将来の教育費は現金でコツコツ
- 10年以上先の教育費・老後資金はNISAをメインエンジンに
- 積立額は「①目標からの逆算」と「②家計の余力」の低い方に合わせる
「いくら積み立てるか」に正解はありませんが、「なぜその金額にしているのか」を説明できることが、家計管理のゴールです。
以上、さとぽんでした！
